【特定技能】任意的支援とは？

ここからは義務的支援とはまた別の任意的支援についてのご説明をしますね。義務的支援は必ず行う必要がある支援になりますが、この任意的支援はあくまでも任意です。でも、より日本に不慣れな外国人のほうからすると、より親切にわかりやすく支援してもらえると働きやすいし、生活もしやすいですよね。

「義務的支援」の説明を数回で進めてきましたが、今度は「任意的支援」とはどういうことかというと、
特定技能所属機関などは、義務的支援として提供する仕事や生活に必要になる基本的な情報以外にも、それにプラスして情報の提供をすることが必要だと考えられます。プラスというのが任意的ていう感じですね。

留意点としては、
※入国する際の送迎は、１号特定外国人が出入国する港または飛行場から特定技能所属機関の事業所（またはその外国人の住居）までの送迎を行うことが必要になるので、送迎が過度な負担にならないように、事前ガイダンスの機会に、その事業所などの最寄りの港や飛行場を案内するなど、入国経路を決めておくことが推奨されます。
※出国する際の送迎の時には、すでに１号特定技能外国人が就労期間中に居住していた場所から退去している場合などは、その外国人の滞在先の把握、確実に連絡を取る手段の確保を行う必要があります。

※送迎が安全、確実に実施できる方法であれば、車両（社用車や自家用車）を利用して支援を実施するほか、鉄道やバス、タクシーなどの公共交通機関も利用可能です。ただし、特定技能所属機関から委託を受けた登録支援機関が、車両（社用車や自家用車）を利用して送迎を行う場合は、当該登録支援機関が道路運送法上の必要な許可を受けていないと、道路運送法違反となる可能性が高いため、その場合は公共交通機関を利用してください。
※１号特定技能外国人が出入国しようとする港または飛行場と特定技能所属機関の事業所（またはその外国人の住居）などの間の送迎にかかる費用（その外国人や同行者の交通費など）は特定技能所属機関などが負担することとなります。
※出入国する際の送迎にかかわる支援には、一時帰国の際の出入国は含まれません。

留意点として、
※住居については、同等の業務を行う日本人と同等の処遇を確保する必要があります。
※技能実習2号などから特定技能1号へ在留資格を変更する外国人において既に住居を確保しており、引き続きそこに居住する場合など、住居の確保に係る支援が明らかに扶養である場合には、実地しなくても差し支えありません。ただしその住居から退去せざるを得なくなった場合などには、新たな住居の確保に係る支援が必要になります。
※住居の確保に係る支援については、居室の広さや衛生面など適切な住居を確保できるように支援を行う必要があります（1号特定技能外国人が賃借人として賃貸借契約を締結する場合はその外国人の意思にゆだねられますが、その場合でも支援を行うことが必要です）

留意点として、
※技能実習2号などから特定技能1号へ在留資格を変更する外国人において既に口座開設などを行っている場合など、当該支援が客観的状況に照らして明らかに不要である場合には実施しなくても差し支えありません。

留意点として、
●日本語の習得は継続的な学習により進められるものであるため、１号特定技能外国人の日本語の習得状況に応じた適切かつ継続的な学習の機会を提供していくことが必要になります。
●日本語教室や日本語教育機関への入学案内や、日本語学習教材やオンラインでの日本語講座に関する情報提供、日本語教室などへの入学や利用手続きの補助、日本語教師の選定など、各種の支援を行うにあたってかかる費用は特定技能所属機関などが負担する必要があります。
●いずれの場合でも、１号特定技能外国人に過度な学習費用が発生しないように留意する必要があります。

留意点として、
●相談、苦情の対応には個人情報の保護に努め、１号特定技能外国人が相談などの内容を理由に職場での待遇など不当な扱いがされないようにしてください。
●相談・苦情対応は、平日のうち３日以上、土日のうち１日以上対応し、相談しやすい就業時間外などにも対応できるようにすることが求められます。
※相談・苦情専用のメールアドレスの設置など可能な限り休日夜間に王手も対応可能な体制を整えること。事故発生など緊急時の連絡先を設け、基本的にいつでも連絡が取れる体制を作ることが望まれます。登録支援機関が支援を行う場合は、特定技能所属機関と委託契約を結ぶこととなりますが、登録支援機関は特定技能外国人の勤務時間に合わせて相談時間帯などを適切に設定しなければなりません。

●通訳補確保が困難な場合において、応急的に同僚の外国人就労者を通訳に充てる、または翻訳機や翻訳アプリを使用することも差し支えありませんが、プライバシー保護や正確性の観点から、詳細な聞き取りについては通訳を確保したうえで適切に対応する必要があります。
●相談・苦情対応は、１号特定技能外国人の離職が決まった後でも、特定技能雇用契約がある間は行うことが求められると留意が必要になります。
●相談・苦情対応を行った場合、相談記録書に記録しておく必要があります。相談・苦情を受けて関係行政機関への相談または通報を行ったものについては、その外国人の支援実施状況に係る届け出書に記載する必要があります。（参考様式あり）