在留資格【特定技能】義務的支援って？

1号特定技能外国人支援計画　事前ガイダンスまで

特定技能1号で日本にくる外国人のことを「１号特定技能外国人」と呼びます。

理解できる言語で作成

１号特定技能外国人支援計画は、日本語で作成するほかに、１号特定技能外国人が理解できる言語で作成して、その写しを交付することと、支援計画の内容を説明して、理解できたとの署名をしてもらう必要があります。日本語で書いてある計画を渡されても、読めないしわからないですもんね。

支援にかかる費用の負担

特定技能所属機関は１号特定技能外国人支援に要する費用を直接または間接にその外国人に負担させることはできません。
支援にかかる費用（事前ガイダンス、生活オリエンテーション、相談・苦情対応、定期面談に必要な通訳人の通訳費など、１号特定技能外国人の出入国の送迎費用など）

事前ガイダンスで必要な項目

１．１号特定技能外国人の業務内容、報酬額、その他の労働条件に関すること
２．日本でできる活動の内容
（「特定技能」１号に掲げる活動であること、技能水準が認められた業務区分に従事すること）
３．入国手続きに関すること
（新しく入国する場合は、交付された在留資格認定証明書の送付を特定技能所属機関から受け、受け取った後に管轄の日本大使館や領事館で査証申請を行って、在留資格認定証明書の交付日から３か月以内に日本に入国すること。すでに日本に在留中の場合は、在留資格変更許可申請を行って在留カードを受領する必要があること）
４．１号特定技能外国人、その配偶者、同居の親族その他の当該外国人と社会生活において密接な関係の者が、特定技能雇用契約などに基づいて保証金や違約金などに係る契約を現にしていないこと、将来にわたりしないことを確認する。
５．１号特定技能外国人に係る特定技能雇用契約の申込みの取次や外国における特定技能１号の活動準備に関して、外国の機関に費用を支払っている場合は、その額と内訳を十分理解して当該機関との間で合意している必要があること。（支払い費用の有無、支払った機関の名称、支払い年月日、支払った金額とその内訳について確認する）
６．１号特定技能外国人支援に要する費用について直接や間接的に当該外国人に負担させないようにしていること。
７．特定技能所属機関などが１号特定技能外国人が入国しようとする港や飛行場へ出迎え、特定技能所属機関の事業所やその外国人の住居までの送迎を行うこと。
８．１号特定技能外国人のための住居の確保に係る支援の内容（社宅などを貸与の場合は、広さのほか、家賃などその外国人が負担するべき金額なども含む）
９．１号特定技能外国人からの職業生活、日常生活、社会生活に関する相談や苦情の申し出を受ける体制（例：〇曜日から〇曜日の〇時から〇時まで面談、電話、電子メールの方法により相談や苦情を受けることができることなど）
１０．特定技能所属機関などの支援担当者氏名、連絡先（メールアドレスなど）

※事前ガイダンスは対面またはテレビ電話など他ネットでのビデオ通話などにより、本人であることが確認できるうえで実施することが必要です。文書の郵送、電子メールの送信のみによるものは認められません。
※当たり前ですが、事前ガイダンスは１号特定技能外国人が十分に理解できる言語で実施が必要です。