在留資格　【永住者】になりたい

「永住許可は，在留資格を有する外国人が永住者への在留資格の変更を希望する場合に，法務大臣が与える許可であり，在留資格変更許可の一種と言えます。
永住許可を受けた外国人は，「永住者」の在留資格により我が国に在留することになります。在留資格「永住者」は，在留活動，在留期間のいずれも制限されないという点で，他の在留資格と比べて大幅に在留管理が緩和されます。このため，永住許可については，通常の在留資格の変更よりも慎重に審査する必要があることから，一般の在留資格の変更許可手続とは独立した規定が特に設けられています。」出入国在留管理庁より

（１） 素行が善良であること
◎法律を守り日常生活の中でも住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること。
（２） 独立の生計を営むための資産または技能を有すること
◎日常生活において公共の負担にならず、その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること。
（３） その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
◎原則として引き続き１０年以上本邦に在留していること。ただし、この期間のうち、就労資格または居住資格をもって引き続き５年以上在留していること。（技能実習、特定技能１号は除く）
◎罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。公的義務（納税、公的年金及び公的医療保険の保険料の納付並びに出入国管理及び難民認定法に定める届出等の義務）を適正に履行していること。
◎現に有している在留資格について、出入国管理及び難民認定法施行規則別表第２に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。
◎公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。
※　ただし日本人、永住者又は特別永住者の配偶者または子の場合には、（１）と（２）に適合することを要しない。また，難民の認定を受けている者の場合には、（２）に適合することを要しない。

原則10年在留に関する特例とは

１．日本人の配偶者等
２．永住者の配偶者等
３．１や２の実子
４．定住者
５．難民の認定を受けた者
６．日本への貢献があるとみ取られるもの（ガイドラインがあります）
７．高度人材と認められる外国人で一定の案件を満たしている者
このいずれかにあてはまる方が対象です。
※この特例の適用には必要な居住案件もあります。
居住案件もクリアできれば10年在留しなくても許可される場合もあります。

永住許可申請に必要になる基本的な書類

• 永住許可申請書
• 写真（縦４ｃｍ×横３ｃｍ）
• 立証資料（※それぞれ違います）
• 在留カード（在留カードとみなされる外国人登録証明書含む。）を提示

※申請人以外の方が申請人に代わって永住許可申請を行う場合には在留カードの写しを申請人に携帯させること。外国人登録証明書でも同様。

• 資格外活動許可書（交付を受けている場合）
• パスポートまたは在留資格証明書を提示
• パスポートまたは在留資格証明書を提示できないときはその理由を記載した理由書
• 身分を証する文書などの提示（申請取次者が申請を提出する場合）

※公的機関などから発行してもらった証明書など有効期限があるものは、有効期限が切れていないか確認も必要になります。